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東京都新宿区市谷本村町5-1
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１０月２９日、今給黎防衛装備庁長官はベルギーを訪問し、ＮＡＴＯ国家装備局長級会合(CNAD)に日本から防衛装備庁長官として初めて参加し、防衛生産基盤の強化や防衛産業協力の重要性、日ＮＡＴＯ防衛装備・産業協力の進展について発信するとともに、各国装備局長級出席者と意見交換を行いました👏 #NATO
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10月27日、今給黎長官は来日中のルートゥ国家装備局長・資源政策局長と会談し、二国間のさらなる防衛装備・技術協力の深化に向けて意見交換を実施しました🤝会談では、日フィンランド防衛装備品・技術移転協定が昨日署名に至ったことを歓迎しました🇯🇵🇫🇮
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【ADMMプラスの現場から🎬】
フィリピンで開催された拡大ASEAN国防相会議の様子をまとめました。
各国大臣との対話や交流の一端をご覧ください。
地域の平和と安定のため、対話を重ねていきたいと考えています。
ぜひご覧ください。
10月29日、小泉防衛大臣は、第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に出席し、参加各国の国防大臣などと、地域や国際社会における安全保障上の課題や防衛協力・交流などについて議論しました。小泉大臣からは、国際法に基づく自由で開かれた秩序を守り、対話を通じて問題を解決することや、全ての国が自らの意思で将来を選択できる地域を築くことの重要性を強調し、各国からも賛同が得られました。
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10月30日、安藤防衛審議官は、ビンザグル駐日サウジアラビア大使の表敬を受けました。両者は、日本とサウジアラビアの防衛協力や地域情勢など、様々な課題について意見交換を行い、二国間の防衛協力・交流をより一層進展させていくことを確認しました🇯🇵🇸🇦
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10月29日、小泉防衛大臣は、第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に出席し、参加各国の国防大臣などと、地域や国際社会における安全保障上の課題や防衛協力・交流などについて議論しました。小泉大臣からは、国際法に基づく自由で開かれた秩序を守り、対話を通じて問題を解決することや、全ての国が自らの意思で将来を選択できる地域を築くことの重要性を強調し、各国からも賛同が得られました。
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結果概要：
令和８年１０月２９日（木）、フィリピン（セブ）において「第１３回拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）」が開催され、我が国から小泉防衛大臣が出席しました。
１．本会議では、参加各国の国防大臣等の間で地域および国際安全保障課題について意見交換が行われ、小泉防衛大臣は、概要以下を発言しました。
導入
今年のテーマは「Navigating Our Future, Together（共に私たちの未来へ針路を取る）」。今日のインド太平洋に、これほどふさわしい言葉はありません。
共通の課題
現実は厳しいものであり、複合的な自然災害、紛争の余波、急速に悪化する軍事バランス。サプライ・チェーンや海底ケーブルまでもが、武器化されています。
日本も厳しい現実に日々直面しています。例えば、一昨日（10月27日）にも、我が国近傍の海域の重要な海峡を、３隻の軍艦と１隻の法執行機関の船舶が通過するという事象が発生しました。この事案については、今回初めて公表したものです。ここで詳細に立ち入ることは控えますが、ご関心があれば、詳細を共有する用意があります。ここにいる各国とも、それぞれが多種多様な課題や脅威に直面しているはずです。
海図を共有することとは、すべての船が同じ航路を進むことではありません。共通の目的地を持つことです。
そのような状況において、日本が描く地域のあるべき姿は、国際法の下で海と空が自由であり、相違が力ではなく対話で管理され、すべての国が自ら舵を握り続けられる地域です。
その前提は、ASEANの一体性、中心性、強靱性です。それは、私たち全員にとっての国際公共財です。これを守るため、日本は三つのSを提案します。
安定した地域の前提となる「三つのS」
第一に、See Clearly。見えなければ、判断できません。判断できなければ、自律は失われます。第一歩は、自らの「目」を持つことです。議長国フィリピンへのレーダー移転は、その一例です。そして、私たちの支援は、引き渡して終わりではなく、教育・訓練から維持・整備まで続きます。
第二に、Sustain Together。能力は、危機の中で機能してこそ意味を持ちます。2022年のトンガの噴火では、海底ケーブルの断絶により、状況把握も救援も遅れました。重なり合う危機には、重層的な対応が必要です。
第三に、Speak Directly。明日、海上で重大な事態が起きたとき、最初の一本の電話を、迷わずかけられるでしょうか。電話の向こうの相手の顔を、知っているでしょうか。対話は魔法ではありません。しかし、誤解と衝突を防ぎます。日本は、対話の席に着き続け、ASEAN・ダイレクト・コミュニケーションズ・インフラストラクチャー（ADI）の実効的な運用を、力強く支えます。
これらのSは、一国では実現できません。その要が、ADMMプラスであり、その原動力が、EWGです。
昨日（日ASEAN防衛担当大臣会合の場において）、ASEAN主導でEWGを強化する重要性を確認しました。日本は、その強化に貢献する決意です。
日本の責任
日本自身の責任についても、お話しします。本年春、日本は防衛装備移転の制限を見直しました。国家安全保障戦略をはじめとする三文書も、年内に改定し、発表する予定です。
変わるのは、自国を守り、この地域に貢献する能力です。変わらないのは、戦後、平和国家として歩んできた道、そして、法の支配、透明性、主権の尊重です。
とりわけ、専守防衛は、決して変わりません。それを貫くため、脅威を拒否する能力を強化します。すべての国が、自らを守り、自らの未来を選べるべきです。日本は、それを支え、透明性において範を示します。
三文書が改定されれば、私自身が、喜んでご説明します。ここにおられるすべての国に対してです。
ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、そして、オーストラリア、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国。
どうぞ、いつでもお声がけください。
結び
ASEANが海図を描き、私たちは、それぞれの強みを持ち寄る。日本は、誠実で透明性の高いパートナーであり続けます。
Let us navigate our future, together（共に私たちの未来へ針路を取りましょう）.
ありがとうございました。
２．今次会議においては、議長国フィリピンのリーダーシップのもと、「若者・平和・安全保障」共同声明が採択されました。
mod.go.jp/j/approach/exchang…
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【10月30日 小泉防衛大臣会見】
冒頭、沖縄県道104号線越え155ミリ榴弾砲実弾射撃訓練の分散・実施について発表しました。
その他、
○日米共同訓練
○アメリカ軍人による事件
に関する質疑応答がありました。
↓発表事項の全文はこちら
「今日は冒頭１件です。１１月２５日から１２月６日までのうち１０日間、矢臼別演習場において、アメリカ海兵隊が実弾射撃訓練を実施します。
本訓練は、かつて沖縄県道１０４号線を封鎖して行われていたアメリカ海兵隊による実弾射撃訓練を、ＳＡＣＯ最終報告に基づいて、本土に所在する５つの自衛隊演習場に分散して実施するものであり、訓練実施に伴う危険性の低減や、円滑な交通の確保の観点において、沖縄県の負担の軽減に資するものです。
戦後８０年以上を経た今もなお、沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを重く受け止めています。
防衛省としては、今後とも基地負担軽減策を一つ一つ着実に実施してまいります。同時に、訓練を受け入れていただく矢臼別演習場周辺の皆様の御理解と御協力が重要であり、訓練の実施に当たっては、安全確保に万全を期すとともに、地域に与える影響が最小限となるように努めていきたいと思います。冒頭は以上です。」
↓動画はこちら
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【10月29日 小泉防衛大臣臨時会見】
フィリピン訪問に伴い、臨時会見を行いました。
↓発表事項の全文はこちら
「本日は、第１３回拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）に出席するとともに、日豪防衛相会談を行いました。まず、ＡＤＭＭプラスでは、地域及び国際社会が直面する安全保障課題について、各国の国防大臣と率直な意見交換を行いました。
私からは、国際法に基づく自由で開かれた秩序を守り、全ての国が自らの意思で将来を選択できる地域こそが目指すべき姿であること、そのためには、危機に直面しても対話を続けることが必要であると訴えました。
その上で、我が国は本年春の防衛装備移転三原則の見直しや、本年末までに行う戦略三文書の改定を通じ、厳しい安全保障環境の中で地域に積極的に貢献する能力を強化していく決意を述べました。
また、こうした取組は、各国に対しての説明を行いながら、透明性を持った形で行っていく旨を伝えたところです。私からも各国にですね、もしも説明が必要だったらいつでも連絡をいただきたいということを申し上げました。
そして、マールズ副首相兼国防大臣とは今回で８回目の会談となりました。会談では、厳しさを増す地域の安全保障環境について認識を共有するとともに、日豪の特別な戦略的パートナーシップの下、防衛協力を更に具体化していくことを確認しました。
また、８月の日豪防衛相会談において議論したオーストラリアの「もがみ」型護衛艦の着実な進展を確認するとともに、日本の極超音速誘導弾のオーストラリアの試験場の活用について、本年９月に現地調査団をオーストラリアへ派遣するなど、防衛装備・技術協力が引き続き、進展していることを歓迎しました。
更に、日豪が同志国連携の中核として多層的な協力関係を築いていく重要性を改めて確認するとともに、インド太平洋の平和と安定のために引き続き、貢献していくことで一致しました。
また、日豪に加え、日豪韓、また、日豪印という新たな形で対話を実施することができたことも、将来に向けた大きな成果でありました。なお、先ほどインドのシン大臣が自らのＸでその様子については発信をしてくれていることも、先ほど私とマールズ大臣の会合ではお互いに歓迎をしたところであります。
この２日間、日ＡＳＥＡＮ防衛担当相会合、ＡＤＭＭプラス、この会議への出席に加え、アメリカ、韓国、インド、フィリピン、ベトナム、シンガポール、オーストラリアの計７か国とのバイ会談、そして、日米豪比会談という多くの重要な会談の機会を持つことができました。
例えば、アメリカとの間では、これまでの日米間の調整がようやく実を結び、Ｆ－３５に不可欠な空対空ミサイルＡＭＲＡＡＭについて、日本国内における最終組立・検査施設の設置という画期的な合意をすることができました。
また、インドとの間では、機雷対処能力の強化や海軍種の造船設計における共同開発の可能性を含め、海洋安全保障や空自の戦闘機の初のインド訪問の実現など、８月の訪印において一致した方向性に沿って、日印防衛協力が着実に進展していることを確認する共同プレスステートメントを発出することができ、本年内の「２＋２」や防衛相会談に向けた意義深い意見交換ができました。
厳しい安全保障環境に直面しているからこそ、対話を重ね、信頼を築き、それを具体的な協力と行動につなげることが重要です。地域の平和と安定の要であるＡＳＥＡＮ諸国、そして同盟国・同志国のカウンターパートとの率直な意見交換により、防衛協力を具体的に前進させるための検討を加速させることができました。今回の成果を一つ一つ着実に行動に移してまいります。
また、本日は北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。既に発表したとおり、総理の指示を受け、私からも直ちに必要な指示を出し、防衛省・自衛隊として万全の態勢をとっています。
ちょうどＡＤＭＭプラスの会議の最中でしたので、私の指示の下、その場でパパロアメリカインド太平洋軍司令官や韓国のカン長官をはじめとする、アメリカ代表団、そして韓国代表団と直ちに必要な情報交換を行うとともに、改めて緊密に連携していくことを直接タイムリーに確認することができました。
加えまして、一昨日、ミサイル駆逐艦を含む中国海軍艦艇３隻が中国海警船１隻とともに鹿児島県沖の大隅海峡を通過しました。防衛省がこのような事例を確認し、公表したのは今回が初めてです。今回のＡＤＭＭプラスでのスピーチにおいても、地域の厳しい安全保障環境を示す一例として、この事案に言及したところです。
防衛省としては、引き続き、警戒監視に万全を期すとともに、このような動向について高い関心を持って注視してまいります。冒頭は以上です。」
↓動画はこちら
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令和８年１０月２９日（木）午前から午後にかけて、中国軍の偵察／攻撃型無人機（ＴＢ－００１）×１機が東シナ海から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に至り、太平洋上で旋回後、反転し、再び沖縄本島と宮古島の間を通過して、大陸方面に向けて飛行したことを確認した。
また、同日午前から午後にかけて、中国軍の哨戒機（Ｙ－９）×１機が東シナ海から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に至り、太平洋上で反転し、再び沖縄本島と宮古島の間を通過して、大陸方面に向けて飛行したことを確認した。
これらに対し、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ対応した。
令和８年１０月２９日（木）午前から午後にかけて、中国軍の偵察／攻撃型無人機（ＴＢ－００１）×１機が東シナ海から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に至り、太平洋上で旋回後、反転し、再び沖縄本島と宮古島の間を通過して、大陸方面に向けて飛行したことを確認した。
また、同日午前から午後にかけて、中国軍の哨戒機（Ｙ－９）×１機が東シナ海から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に至り、太平洋上で反転し、再び沖縄本島と宮古島の間を通過して、大陸方面に向けて飛行したことを確認した。
これらに対し、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ対応した。
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10月29日、小泉防衛大臣は、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣と会談しました。両大臣は、地域情勢の認識を共有し、地域の平和と安定に貢献するため日本とオーストラリアの連携を引き続き強化することで一致しました🇯🇵🤝🇦🇺
10月29日、小泉防衛大臣は、第13回拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）に出席し、参加各国の国防大臣などと、地域や国際社会における安全保障上の課題や防衛協力・交流などについて議論しました。小泉大臣からは、国際法に基づく自由で開かれた秩序を守り、対話を通じて問題を解決することや、全ての国が自らの意思で将来を選択できる地域を築くことの重要性を強調し、各国からも賛同が得られました。
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結果概要：
令和８年１０月２９日、第１３回拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議（ＡＤＭＭプラス）出席のためフィリピンを訪問中の小泉防衛大臣は、オーストラリア・マールズ副首相兼国防大臣と日豪防衛相会談を実施しました。
・両大臣は、厳しさを増す地域の安全保障環境について認識を共有するとともに、日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」の下、防衛協力を更に具体化していくことを確認しました。
・また、防衛装備・技術協力に関して、８月の日豪防衛相会談において議論したオーストラリアの汎用フリゲート事業の着実な進展を確認するとともに、日本の極超音速誘導弾事業などに関するオーストラリアの試験場の活用について、本年９月に現地調査団をオーストラリアへ派遣するなど現場レベルでの調整も進展していることを歓迎し、オーストラリアにおける試験を目指し引き続き連携していくことで一致しました。
・さらに、両大臣は、日豪が同志国連携の中核として、多層的な協力関係を築いていく重要性を改めて確認するとともに、インド太平洋の平和と安定のために引き続き貢献していくことで一致しました。
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10月29日、小泉防衛大臣は、今年8月の🇦🇺🇮🇳出張でお会いしたオーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とインドのシン国防大臣とADMMプラスの場で再会しました。両大臣とともに、インド太平洋の平和と安定のため、🇯🇵🇦🇺🇮🇳で引き続き連携を一層強化していくことを確認しました。
10月28日、小泉防衛大臣は、アメリカのヘグセス戦争長官、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣、フィリピンのテオドロ国防大臣と、防衛相会談を実施しました。小泉防衛大臣から政策協議のさらなる強化を提案した上で、閣僚は、この1年で実施した政策協議や共同訓練などの取組を踏まえ、地域の平和と安定のため、4か国の政策協議や共同訓練といった様々な防衛協力をさらに推進していくことで一致しました🇯🇵🇺🇸🇦🇺🇵🇭
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10月28日、小泉防衛大臣は、第10回日ASEAN防衛担当大臣会合に出席し、昨年に引き続き日ASEAN防衛協力のさらなる深化に向けた意見交換を行いました。「変化する国際情勢を踏まえたADMMプラスにおける地域協力の今後の在り方」をテーマにスピーチを行い、急速に変化する安全保障環境の中で、ASEANを防衛面から支えるため、ADMMプラスの今後の取組について議論しました。
10月28日、小泉防衛大臣は、インドのシン国防大臣と防衛相会談を行いました。シン大臣とは、本年8月にインドのデリーで会談して以来2回目の会談です。両大臣は、8月の会談において一致した方向性に沿って日本とインドの防衛協力が着実に進展していることを歓迎するとともに、本年中に東京において第4回日印外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）と防衛相会談を実施すべく、議論をさらに加速していくことで一致しました。
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結果概要：
令和８年１０月２８日（水）、小泉防衛大臣は、フィリピン・セブで開催された第１０回日ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合に出席したところ、概要以下のとおりです。
（１）フィリピン、セブで第１０回日ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合が行われ、「変化する国際情勢を踏まえたＡＤＭＭプラスにおける地域協力の今後の在り方」をテーマに意見交換が行われました。
（２）冒頭、議長国フィリピンのギルベルト・テオドロ国防大臣より、日本とＡＳＥＡＮの長年の協力が、地域の安全、繁栄、強靱性に不可欠であるとの認識が表明され、日本のゆるぎない支援に謝意が述べられました。
（３）また小泉大臣は、概要以下のように述べました。
ＡＳＥＡＮを取り巻く安全保障環境
（４）ＡＳＥＡＮを取り巻く安全保障環境は、急速に悪化。その理由は三つある。
（５）①自然災害は激化し、通信、医療、輸送を一度に直撃しています。世界各地の紛争は、供給網やエネルギー供給にまで及ぶ。②軍事バランスは急速に変化し、立場の弱い国への威圧や、危険な誤算のリスクを高めている。③これらの危機は、単に積み重なるだけではなく、互いに重なり、増幅し合う。
守るべきもの
（６）その中で守るべきは、ＡＳＥＡＮの一体性、中心性、そして強靱性。
（７）一体性とは、違いがあっても、協力を続けること。中心性とは、地域の課題を自ら定め、域外のパートナーをその周りに結びつけること。強靱性とは、危機の中でも、不可欠な機能と自律性を保つこと。一体性が、共通の意思を生む。中心性が、その意思を共通の行動に変える。強靱性が、嵐が来ても、その行動を生かし続ける。
（８）これは、ＡＳＥＡＮだけの利益ではない。地域の平和、繁栄、そしてすべての国の選択の自由を守る、国際公共財。日本は、この三つを大切にしている。
日本の支援とその目的
（９）ＡＳＥＡＮ各国は、自ら対処し、抑止する力を強化。ＡＳＥＡＮ全体としても、災害対応から海洋安全保障まで、共通の課題に取り組んでいる。この二つの努力は互いに補い合うものであり、日本は、プラス国として、その双方を支援する。
（１０）私たちの目的は、シンプルであり、ＡＳＥＡＮ、そして各加盟国が、自ら把握し、自ら判断し、自ら行動できる、その選択肢を広げること。
（１１）だからこそ、ＡＤＭＭプラスがあり、その制度的な背骨が、ＡＳＥＡＮ加盟国とプラス国が共同議長を務める専門家会合（Expert Working Group: EWG）。
（１２）ＥＷＧは、ＡＳＥＡＮの優先課題と、パートナーの知見をつなぐもの。１０年にわたり、七つの分野で、ＥＷＧは確かな成果を上げてきた。この実績を、地域が変わる中で、その信頼性と対応力を高め続けながらさらに大きな力に変えなければならない。
ＥＷＧの強化―日本の三つの視点
（１３）もちろん、方向を決めるのはＡＳＥＡＮである。今日、結論を求めるつもりはないが、日本の視点として三つ申し上げる。
（１４）第一に、協力分野を更新すること。日本は、２０２４年以来ＡＳＥＡＮが進めているＥＷＧの優先順位の見直しを支持しており、現在の七つの分野は、減少するとされる。しかし、複合的な自然災害、ＡＩと無人システム、そして重要な海底インフラの防護など、新たな課題は増えている。課題が変われば、協力も変わらなければならない。既存のＥＷＧの対象範囲を柔軟に見直すことも、期間を限ったアドホックな取組を立ち上げることも考えられる。
（１５）第二に、ＥＷＧ間の協力を、定着した習慣にすること。本年９月、インドネシアでのトライデント・リゾルブ演習では、史上初めて、三つのＥＷＧが共同で実動訓練を行った。各国の人員や予算の負担に配慮しつつ、こうした協力を促し、継続させる仕組みを考えてもよいのではないか。
（１６）第三に、ＡＳＥＡＮ域外との関与を広げること。条件と手続きを定めるのはＡＳＥＡＮであり、ＥＷＧへの参加は、ＡＤＭＭプラスの参加国拡大とは切り離すべきであるが、その原則の下で、域外国や関係機関を迎え入れることは、ＡＳＥＡＮの中心性を弱めるのではなく、むしろ強めると考える。ＥＷＧには、既にオブザーバーの仕組みがあるが、これを基礎に、活動ごとに参加を広げてはどうか。
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結語
（１７）日本は、ＡＳＥＡＮに成り代わって、その将来を決めるつもりはない。方向を定めるのは、ＡＳＥＡＮの皆様であり、日本は、皆様の選択を確かな力に変えるため、全力を尽くしたい。
（１８）自ら決める力を、共に行動する力へと変えていきましょう。
ＡＳＥＡＮ各国からの意見表明
（１９）ＡＳＥＡＮ加盟国からは、「ビエンチャン・ビジョン」や「防衛協力強化のための日ＡＳＥＡＮ大臣イニシアティヴ：ジャスミン」等の下、これまでの日本の貢献に対する高い評価が表されるとともに、今回の小泉大臣による今後の防衛協力の方向性に関する日本の提案への歓迎・支持が示され、ＡＤＭＭプラスのさらなる発展に向けた日本の貢献への期待が表明されました。
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～寒冷地がつなぐ、日フィンランド防衛協力～
日フィンランド防衛相会談の翌27日、フィンランドのハッカネン国防大臣は空自千歳基地と陸自北千歳駐屯地をそれぞれ視察しました。
【空自千歳基地✈】
日本の北の空の守りの最前線を担う千歳基地では、我が国を取り巻く安全保障環境や即応態勢について説明を受けたほか、F-15などの装備品を視察し、双方の取組について意見交換を実施しました。
【陸自北千歳駐屯地❄️】
陸上自衛隊最大の方面隊を擁する北部方面総監との意見交換のほか、フィンランド製のアキオ（そり）や大雪上車をはじめとする冬季装備品などを視察しました。寒冷地での訓練・活動という共通点を持つ両国は、共通する経験や知見も活かし、🇯🇵🇫🇮防衛協力をさらに発展させていきます。
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10月23日、𠮷井防衛大臣政務官は、ウクライナ支援のため、「地雷除去コアリション」の人道地雷除去教育訓練課程に派遣される陸上自衛隊教官2名を激励しました。訓練は11月7日から12月4日にかけて、リトアニアにて北欧5か国の教官と共に実施されます🇯🇵🇺🇦🇱🇹🇮🇸🇩🇰🇳🇴🇸🇪🇫🇮
防衛省から同訓練への教官派遣は今回で3回目となります。
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１．北朝鮮は、本日１２時３６分頃、弾道ミサイルの可能性があるものを発射しました。現在、日米韓で緊密に連携し、その詳細を分析中ですが、発射された弾道ミサイルの可能性があるものは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、我が国の領域や排他的経済水域（ＥＥＺ）への飛来は確認されておらず、現時点において、付近を航行する航空機や船舶の被害報告等の情報は確認されていません。
２．総理には、本件について直ちに報告を行い、
①情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
②航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
③不測の事態に備え、万全の態勢をとること
の３点について指示がありました。
３．政府においては、官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行いました。
４．また、防衛省においては、防衛大臣が総理指示を受け、
① 米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集・分析に全力を挙げること
② 不測の事態の発生に備え、引き続き警戒監視に万全を期すこと
の２点について指示を出しました。
５．これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。
６．国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげるとともに、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとします。
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