チームみらい党首・参議院議員・AIエンジニア・起業家・SF作家。スタッフ更新です。本人更新アカウント： @takahiroanno / チームみらい公式： @team_mirai_jp
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安野貴博(スタッフ更新) retweeted
【国会中継のご案内】
11月5日 木曜日、参議院 総務委員会にて、党首 安野貴博 議員が質問に立ちます。
・党首 安野貴博 議員
総務委員会 午後2時30分から2時45分。
案件は、所信質疑です。
※審議の進行状況により、開始時刻が前後する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
インターネット審議中継は下記URLよりご覧いただけます。
webtv.sangiin.go.jp/webtv/in…
@takahiroanno
ALT チームみらい 参議院 国会中継のご案内画像。 画像には、本文と同じ質疑の詳細が整理して記載されています。 日時は、2026年11月5日 木曜日。 ・党首 安野貴博 議員の予定は、14時30分から14時45分 総務委員会。案件は、所信質疑。 進行状況により予定時間より前後する可能性がある旨の注記があります。 案内として、画像の下部に参議院インターネット審議中継で視聴できる旨のライブ表示があり、右下隅に中継ページへアクセスできる QR コードが配置されています。
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11/5 (木) の参議院総務委員会の質問要旨です。
AIによるサイバー攻撃の自動化を踏まえた不正アクセス禁止法の見直しや国による脆弱性調査の拡大、本人確認書類の写し・画像の保存規定の点検、サイバーセキュリティ人材の処遇について質問します。
ALT 2026年11月5日木曜の、参議院総務委員会における、チームみらい安野貴博の質問要旨。4つのテーマがあります。1つ目は、善意の脆弱性調査でも処罰の対象になりうる不正アクセス禁止法について、ベルギーの制度にも触れながら、見直しの必要性を総務大臣と総務省の政府参考人に問う。2つ目は、情報通信研究機構によるIoT機器の脆弱性調査、NOTICEの対象を、VPN装置やWebサーバのソフトウェアなどへ段階的に広げることについて、総務省の政府参考人に問う。3つ目は、免許証の画像約146万件の漏えいを受け、本人確認書類の写しや画像を保存する必要性、保存期間、消去の在り方を総点検すべきではないかと、総務大臣と総務省の政府参考人に問う。4つ目は、情報通信研究機構で年収1500万円相当以上の処遇でサイバーセキュリティ人材を採用した実績と、処遇改善の今後の計画について、総務省の政府参考人に問う。
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1. 不正アクセス禁止法の見直しについて（総務大臣、政府参考人（総務省））
AIにより攻撃の自動化が進む中、脆弱性の発見や報告を目的としていても管理者の承諾がない限り処罰対象となりうる現行の線引きが、善意の脆弱性調査を萎縮させ、防御側にとって不利な状況を作っているとの指摘がある。例えば、ベルギーでは、一定の条件を満たす善意の調査を法律上認める制度を設けている。同法の共管大臣として、海外の制度も含め、見直しの必要性をどう認識しているか伺いたい。
2. 国による脆弱性調査（NOTICE）の対象拡大について（政府参考人（総務省））
AIによるサイバー攻撃の自動化が進む中、自力での対策が難しい中小企業などに代わって、国が脆弱性を調査し、対策につなげる役割は大きい。NICTのNOTICEは、IoT機器について、容易に推測されるID・パスワードの確認に加え、バージョン情報等から既知の脆弱性を外部から判定し、利用者に注意喚起している。一方、近年は、VPN装置などインターネットとの境界に置かれる機器や、Webサーバ等で使われるソフトウェアの既知の脆弱性が、実際に悪用されている。こうした脆弱性のうち、外部から判定できるものについては、NOTICEと同様の手法で調査することができるのではないか。段階的に調査対象を広げることについて、総務省の見解を伺いたい。
3. 本人確認書類の写し・画像の保存規定の点検について（総務大臣、政府参考人（総務省））
本年9月に発覚した民間事業者への不正アクセスで免許証の画像データ約146万件が漏えいするなど、本人確認書類の写しや画像を保有することには漏えいのリスクが伴う。本人確認の結果は、確認方法や書類の種類等の記録で足りる場合がある一方、制度によっては写しや画像そのものの保存が求められている。総務省所管の法令・通知等について、写しや画像を保存する必要性、保存期間、不要となった後の消去の在り方を横断的に総点検すべきではないか。点検の着手時期や結果の公表も含め、総務大臣の見解を伺いたい。
4. サイバーセキュリティ人材の処遇について（政府参考人（総務省））
10月28日のデジタル・AI特別委員会では、国家サイバー統括室から、過去10年ほど、年収1,500万円相当以上の処遇でサイバーセキュリティ人材を採用した実績は0件との答弁があった。総務省所管の情報通信研究機構（NICT）において、年収1,500万円相当以上の処遇でサイバーセキュリティ人材を採用した実績と、サイバーセキュリティ人材の処遇改善に向けた今後の計画を伺いたい。
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【AIDX】AIを会社で使い倒すには？ / 導入の3つのレベルとトークン予算効率を上げるおすすめ施策 / チャットツール上でAIを使えるように / コスト感覚を身につける / トークン予算の決め方
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10/28 (水) の参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会の質問要旨です。
AIを活用した既存法令の点検と、相次ぐ情報漏洩・サイバー攻撃への対応(AIによる脆弱性点検、サイバー人材の確保、オープンウェイトAIの検証環境、マイナンバーカードでの本人確認や属性限定開示の普及)について質問します。
ALT 2026年10月28日水曜の、参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会における、チームみらい安野貴博の質問要旨。大きく2つのテーマがあり、1つ目はAIを活用した既存法令の継続的な点検について、デジタル大臣とデジタル庁に問う。2つ目は相次ぐ情報漏洩とサイバー攻撃を受けた政府の対応についての4項目で、AIを活用した継続的な脆弱性点検、公的機関のサイバーセキュリティ人材の確保、オープンウェイトのAIモデルの検証環境、マイナンバーカードの公的個人認証の民間利用と属性限定開示について、内閣府副大臣、デジタル大臣と、国家サイバー統括室、経済産業省、内閣府、デジタル庁、個人情報保護委員会の政府参考人に問う。
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1. AIを活用した既存法令の継続的な点検について
デジタル庁は生成AIを使った「アナログ規制点検ツール」を提出法案の審査で活用している。AIによる点検能力が格段に向上する中、先般のAIデジタル改革推進会議で官房長官から各省にアナログ規制の再点検が指示されたことを踏まえ、この取り組みを既存の法令にも広げ、AIによる網羅的な点検を定期的に行う仕組みを行政の通常業務に組み込むべきと考える。あわせて、点検で見つかった規定を改正まで効率的につなげていくことも含め、再点検におけるAI活用について大臣の考えを伺いたい。（デジタル大臣、政府参考人 デジタル庁）
2. 相次ぐ情報漏洩とサイバー攻撃を受けた政府の対応について
本年、大規模な個人情報の漏洩や、システム障害が多数の企業・自治体のサービス停止につながる事案が相次いでいる。AIにより攻撃の自動化・高速化が進む中、防御側もAIを活用して守りを固めるとともに、漏洩が起きても被害が広がりにくい仕組みを整える必要があるとの観点から、以下伺いたい。
（1）政府や重要インフラ、民間企業のシステムの脆弱性点検について、年1回程度の点検では、AIにより自動化・高速化した攻撃に十分に対応できない。攻撃者によるAIの悪用を想定した継続的な脆弱性点検を標準的な対策とすべきと考えるが、政府の認識と方針を伺いたい。また、AIを活用した政府機関等重要システムの脆弱性点検について、対象と時期を定めて進めるべきと考えるが、政府の方針を伺いたい。 （内閣府副大臣(サイバー安全保障担当)・政府参考人 内閣官房 国家サイバー統括室・経産省）
（2）公的機関のサイバーセキュリティ人材の確保に向けて、報酬の見直しに加え、リモート勤務や兼業を含む多様な働き方を認めるべきではないか。国家サイバー統括室等における現状と今後の方針を伺いたい。（政府参考人 内閣官房 国家サイバー統括室）
（3）フロンティアAIモデルへのアクセス確保に加え、オープンウェイトのAIモデルについても、安全性を検証した上で防御に活用できるよう、国が検証環境を強化すべきではないか。見解と検討の時期を伺いたい。（政府参考人 内閣府）
（4）法令上の本人確認義務がないサービスでも、運転免許証等の画像を送付させる本人確認が広く行われている。マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を本人確認の標準とし、法令上の本人確認義務がないサービスを含めて民間に広げるとともに、年齢など必要な事実だけを伝える属性限定開示の実装と適用範囲の拡大を進めるべきと考える。JPKIの民間利用と属性限定開示の現状と今後の拡大の方針を伺いたい。（デジタル大臣、政府参考人 デジタル庁・個人情報保護委員会）
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📢コミックス(下)巻本日発売！✨
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『#サーキット・スイッチャー』
安野貴博原作！ 完全自動運転車が急速に普及した近未来の日本を舞台に、自動運転の問題を描いたAIミステリー、堂々完結！！
本の詳細はコチラから！
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kadokawa.co.jp/product/32260…
#安野貴博 #川合銀河 #神田タイキ
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【メディア出演情報】
PIVOTに出演。AI時代の「サイバーセキュリティ」や「AI主権」についてお話しました！
【情報漏洩は「まだ序の口」】
チームみらいの安野貴博氏は、情報漏洩は氷山の一角に過ぎないと語る
✅「AI対AI」の迎撃体制に移行すべき
✅企業がすべきAI対策とは
✅政府のAI対策・フランスとどう違うのか？
AI主権における日本の現在地を聞いた
▼動画視聴はこちら
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【ゆる解説】Claude Mythos級のサイバー攻撃能力が拡散した？ / 相次ぐ日本企業の情報漏洩との関係は？ / オープンウェイトモデルGLM5.3とは / セーフガードは回避されるのか
チームみらい党首・ #安野貴博 が詳しく解説します🔍
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AISIが、Claude Opus 4.8のサイバー能力の評価結果を公表しました。通常提供時のサイバーセーフガードを解除した評価環境で、日本の機関がモデルの潜在的な能力を直接検証しています。
ある課題で高い能力が観測されたケースについても、実行ログを精査し、追試では再現しなかったことまで報告しているのが良いと思いました。数字だけでは分からない部分です。
安野をはじめ、チームみらいの議員は国会質疑で、AISIが自ら個別のモデルを評価できる技術力を持つことの重要性を取り上げてきました。こうした具体的な評価・公表が進んでいることを心強く思います。
Xアカウント開始します！
安全性の基準（ベンチマーク）を自分たちで議論、作成し、AIの安全性を自ら評価できる組織を目指しています。
その一歩目として、Claude Opus 4.8とGLM-5.2のサイバー能力を実際に検証し、結果を公表しました。
aisi.go.jp/activity/activity…
aisi.go.jp/activity/activity…
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