本日、メタプラネットは、2031年満期ゼロ・クーポンのユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を520億円発行するとともに、これに併せて自己株式の取得を実施することを発表しました。 これらの施策は相互に関連しています。本社債の発行により、純資産価値を下回る価格での自己株式の取得、担保付借入の削減、そして担保として拘束されているビットコインの解放を、いずれも利息の支払いを伴わない資金で実現します。 本社債は米国では募集されないため、規制上の観点から発信できる内容が大きく制限されており、コメントは必要な範囲にとどめさせていただきます。 それでも、本日の発表は現時点において重要な意義を持ちます。手取金のうち最大283億円を、総額600億円の自己株式取得枠の一部として自己株式の取得に充当します。このうち最大253億円は、本日朝の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により最大9,693万4,800株（発行済株式総数の7.1％）を取得し、残額は市場買付けにより取得する予定です。当社株式が保有ビットコインの価値を下回る水準で取引されている中、この水準での自己株式取得は、そのディスカウントを株主の皆様のために取り込むものです。 社債発行と同時に自己株式取得を行うことは、転換社債投資家のヘッジに伴う売買を吸収し、本社債のより良い発行条件にも資するものです。同時取得で使用されなかった資金は、その後の自己株式取得又はクレジット・ファシリティの返済に充当する予定です。 さらに236億円をクレジット・ファシリティの一部返済に充当し、担保として差し入れているビットコインを解放します。これにより、ネット・インタレスト・インカム戦略をはじめとする戦略的な取り組みを進めながら、ビットコインを追加取得するための財務上の柔軟性が高まります。 当初転換価額は、現在の株価とローンチ時点のmNAV1.0倍の双方に対してプレミアムを付した水準に設定されます。すなわち、保有ビットコインの価値を下回る価格で自己株式を取得する一方、新株は転換時にその価値を上回る価格でのみ発行されることになります。 本社債は円建ての無担保シニア債であり、米国外において米国人（U.S. Person）に該当しない海外機関投資家のみを対象に募集されるもので、当社の投資家層を広げるものです。特定の担保ではなく、当社のバランスシートと信用力に裏付けられています。 負債総額は増加しますが、その構成は改善します。担保付の有利子借入が、無担保・無利息の負債に置き換わります。その結果、金利コストの低減、借入期間の長期化、ディスカウント水準でのまとまった自己株式取得、そして戦略遂行のための信用余力の拡大が実現します。 なお、8月18日に公表したSuper League Enterprise（Nasdaq：SLE）への出資は、SLEの株主総会の承認その他のクロージング条件の充足を前提に、近く完了する見込みです。完了後、SLEはSuperplanet, Inc.に社名を変更する予定です。詳細はクロージング時に改めてお伝えします。 詳細は、開示資料の全文（contents.xj-storage.jp/xcont…）および本件の発行と自己株式取得を簡潔にまとめた説明資料（contents.xj-storage.jp/xcont…）をご覧ください。

Today Metaplanet announced that it will issue ¥52bn of zero-coupon Euro-yen convertible bonds due 2031, together with a concurrent share repurchase. These initiatives are interconnected. The issuance funds the repurchase of our shares at a discount to net asset value, reduces secured borrowing, and releases bitcoin currently pledged as collateral – all with debt that carries no regular interest payments. I need to limit my comments because, as the bonds are not being offered in the U.S., we are highly constrained in what we can communicate from a regulatory perspective. But today’s announcement serves an important purpose at this time. Up to ¥28.3 billion of proceeds will be used to repurchase our shares as part of our ¥60bn repurchase program. Up to ¥25.3 billion of this will be executed through an off-auction block trade (ToSTNeT-3) this morning, up to 96,934,800 shares, or 7.1% of shares outstanding, with the balance through market purchases. With our shares trading below the value of our bitcoin holdings, buying them back at these prices captures that discount for shareholders. Conducting the repurchase concurrently with the bond offering also helps absorb trading activity associated with convertible investors hedging their positions, supporting better pricing for the bonds. Any funds not used during the concurrent repurchase will be applied to subsequent share repurchases or to the repayment of our credit facility. A further ¥23.6bn will be used to partially repay our credit facility, releasing bitcoin pledged as collateral. This gives us greater financial flexibility to acquire more bitcoin while advancing other strategic initiatives, including our Net Interest Income Strategy. The initial conversion price is set at a premium to both the current share price and 1.0x mNAV at launch. So, we are buying back shares below the value of our bitcoin holdings, while new shares would only be issued upon conversion at a price above that value. The bonds are yen-denominated, senior unsecured obligations being placed with international investors that are non-U.S. persons exclusively outside the United States, broadening our investor base. They are supported by our balance sheet and credit rather than specific collateral. Our total debt will increase, but its composition will improve. Secured, interest-bearing borrowing is replaced with unsecured, non-interest-bearing debt. The result is lower interest costs, a longer tenor on our borrowings, a meaningful repurchase of outstanding shares at a discount, and greater credit capacity to execute our strategic initiatives. Separately, as announced on August 18, our investment in Super League Enterprise (Nasdaq: SLE) is expected to close shortly, subject to SLE shareholder approval and other closing conditions, after which SLE will be renamed Superplanet, Inc. I will have more to say about that at closing. For more information, see here the full legal notice in English: contents.xj-storage.jp/xcont… and a presentation deck that describes the issuance and repurchase succinctly: contents.xj-storage.jp/xcont…

メタプラネット株主の皆様へ ここ数週間、多くの株主の皆様から、当社の報酬体系やガバナンス、そして、経営難にあった日本国内中心のホテル運営会社から、わずか2年足らずでグローバルなビットコイン・トレジャリー企業へと事業を転換する過程で、私たちが下してきたさまざまな判断について、ご質問をいただいてまいりました。 こうした対話は重要であり、真摯にお答えすべきものだと考えています。私は、この書簡を通じて皆様のご質問にお答えできるよう努めました。最後までお読みいただければ幸いです。 何よりも、当社の現在の姿を振り返ると、一つのことがますます明確になっています。それは、今回の議論の中心となっているインセンティブ制度が設計された当時と比べ、当社はもはや同じ会社ではないということです。当社は、私たちの誰もが想像しなかった速さで成長し、株主の皆様の構成も名実ともにグローバルなものとなり、事業も大きく進化しました。会社が成熟するにつれて、ガバナンスや報酬、そして株主の皆様とのコミュニケーションのあり方も、それに合わせて成熟していかなければなりません。 このため、当社取締役会は、第10回新株予約権に係る条件変更をさらに一歩進め、新株予約権1個当たりの対象株式数を2025年9月の海外募集前の水準に戻すことにより、潜在株式数を41％削減することを決定しました。私自身は第10回新株予約権の保有者であるため、この決定に関する審議および決議には参加していませんが、取締役会の決定を全面的に支持しています。私たち全員が共有する最も重要な目標は一つです。それは、当社が意思と行動の両面において株主の皆様と同じ方向を向いていることを、皆様に確信していただくことです。 当初の制度は、当社の歴史において現在とは大きく異なる段階、すなわち、会社の規模がはるかに小さく、その将来も今以上に不確実であった時期を前提として設計されたものです。当時、この制度は重要な役割を果たしました。しかし、状況が変化したときに過去の判断を見直す姿勢を持つことも、リーダーシップには求められます。 この2年間を通じて得た教訓の一つは、当社の転換を可能にした資質、すなわち確信、革新性、そして従来の常識に挑む姿勢には、今後、これまで以上に高い規律と、より思慮深い監督が伴わなければならないということです。 取締役会による今回の決定と、第10回新株予約権の保有者による同意は、企業としての当社の進化を反映したものです。当社の成長とともに、株主の皆様に対する責任も一層大きくなることを認識し、私たちは今後も自らの実務を継続的に検証し、改善してまいります。 変更の内容 主な内容は、以下の3点です。東京証券取引所に提出した適時開示の全文については、下記の投稿にリンクを掲載しています。 なお、変更後の条件は、当社取締役会において検討・策定の上、承認され、その後、第10回新株予約権の全保有者から同意を得ています。私は、第10回新株予約権を保有する唯一の取締役であるため、本件に関する審議および決議には参加していません。 1. 新株予約権1個当たりの対象株式数を410株に変更します 第10回新株予約権1個当たりの対象株式数は、当初の100株から始まり、その後の調整を経て、2026年8月18日に696株で固定されました。今回、これを2025年9月の海外募集直前の水準である410株に変更します。 海外募集前に行った最後のビットコイン購入を開示した2025年9月1日は、当社の歩みにおける自然な転換点にあたります。それまでの企業価値の向上は、主として、当社の事業転換を構想し、必要な資金を調達し、それを実行に移したチームの努力によって牽引されてきました。 一方、海外募集以降における株式数とビットコイン保有量の増加は、より大規模な資本へのアクセスを確保し、ビットコイン・トレジャリー戦略を拡大する当社の能力を、より強く反映するものとなりました。この海外募集は、資金調達による1株当たり価値の増加効果が縮小し始めた時点でもあります。その効果自体は維持されていたものの、従前と比べて小さくなっていました。また、第10回新株予約権の保有者に対し、既存株主の皆様と比較して過大な価値をもたらすとの指摘を受けるようになった時点でもあります。 今回の措置により、2億2,000万米ドルを超える新株予約権の価値が消失し、新株予約権の対象株式数は41％減少します。これに伴い、完全希薄化後株式数も減少し、完全希薄化後1株当たりビットコインは約8.8％増加します。 2. 追加の行使制限を設けます 新たな条件では、権利確定前のすべての新株予約権について、行使可能となる時期を繰り延べます。具体的には、その3分の1が2029年に、次の3分の1が2030年に、残りの3分の1が2031年に、それぞれ行使可能となります。 先月合意した5年間のロックアップについては変更ありません。そのため、新株予約権の行使により取得した株式は、ロックアップ期間が満了するまで、引き続きその対象となります。詳細については、東京証券取引所に提出した適時開示をご参照ください。 3. 新たな従業員インセンティブ・プールへの新株予約権の移管を取りやめ、新たな報酬制度の設計を加速します 従業員インセンティブ・プールへの移管を予定していた新株予約権の20％については、移管を行いません。これらの新株予約権は、今回の41％の削減の一部として、単純に消滅します。 今後新たに入社する人材に対するインセンティブについては、世界有数の報酬コンサルタントの助言を得ながら、新たな報酬制度を設計します。検討の進捗に応じて、詳細をお知らせします。 これまでの経緯 以上が、今回の主な内容です。しかし、この機会に一歩引き、当社がどこから歩みを始めたのかを振り返ることも重要です。第10回新株予約権がなぜ設けられたのか、その背景にどのような状況があったのか、そして、現在とは大きく異なる局面でこの新株予約権に投資した人々が、どれほど大きなリスクを引き受けたのかを理解するうえで欠かせないからです。 日本でビットコイン・トレジャリー企業を築くことは、どの企業にとっても前例のない挑戦であり、困難な状況からの脱却を目指していた日本の小規模なホテル運営会社にとっては、なおさらでした。その先に何が待ち受けているのか、進むべき道を示す前例も手引きもありませんでした。 経営破綻の瀬戸際にあった東証上場企業である当社の状況は、当社に先行した一社とも、その後に続いた多くの企業とも異なり、他のどの企業とも単純に比較できるものではありませんでした。私を含め、この革新的な転換を構想し、挑戦に踏み出したチームは、結果が極めて不確かな時期にその決断を下しました。私たちは、成功するよりも失敗する可能性のほうがはるかに高かった会社に、自らの時間、キャリア、そして自己資金を投じました。その対価として受け取った現金報酬はごく限られたものであり、その状況は現在も変わっていません。 その代わりに、会社の再建に必要な人材を確保し、その定着を図るため、株主の皆様のご承認のもと、長期的な株式保有を促すインセンティブ制度として、第10回新株予約権が導入されました。保有者は自己資金で新株予約権を購入し、厳しい制約と複数年にわたる権利確定期間を受け入れました。会社が失敗すれば、チームはその努力に対して、ほとんど何の対価も得られない仕組みでした。その目的は、会社の再建を担う人々の利害を会社の長期的な成功と一致させ、並外れた意欲を引き出し、それを高成長の期間を通じて維持することにありました。 第10回新株予約権は、1株当たり価値の向上を伴わない希薄化や、その向上効果がごく限定的な希薄化を促すことを意図したものでは決してありませんでした。むしろ、高成長の初期段階において、この制度を通じて優秀なチームを組成し、その後、1株当たり価値を大きく高める形でビットコインを迅速に取得し、会社を転換することができました。本日発表した条件変更は、この制度本来の意図が、株主の皆様にとっての結果に適切に反映されるようにすることを目的としています。 第10回新株予約権とその影響については公表しており、完全希薄化後株式数に反映するとともに、投資家の皆様にお示ししてきた1株当たりビットコインおよびBTCイールドの指標にも織り込んできました。同時に、情報を開示することと、その内容が十分に認識されることは、必ずしも同じではないということも、私たちは今、認識しています。 その後、当社は劇的な進化を遂げました。事業再生として始まった取り組みは、世界で最も注目されるビットコイン・トレジャリー企業の一つへと発展しました。世界でも有数の厳格な金融・規制環境のもとにありながら、当社は極めて短期間のうちに、アジア最大のビットコイン保有上場企業となり、世界でも最大級のビットコイン・トレジャリー企業の一つへと成長しました。 実際、世界のビットコイン・トレジャリー企業上位16社のうち、米国以外の企業は当社のみです。 今後に向けた当社のコミットメント こうした点を踏まえ、当社の体制と実務が事業の成長に合わせて引き続き成熟していくよう、私たちはさらにいくつかの取り組みを進めています。 第一に、経営陣のインセンティブを長期的な株主価値の創出と適切に一致させる新たな報酬プログラムを策定するため、独立した外部専門家の起用を進めています。 第二に、経営体制の制度化を引き続き進めています。その一環として、取締役会による監督機能を強化しています。2025年3月および2026年3月の定時株主総会を通じて、新たに5名の取締役を選任しました。これは取締役10名のうち半数に当たり、全取締役のうち9名が独立社外取締役です。新たに選任された取締役には、世界的な監査法人、法律事務所および金融機関での経験を有する者も含まれています。強固なガバナンスの構築は、当社にとって重要な優先課題です。加えて、経営陣の体制を拡充するとともに、会計、法務、コンプライアンス、業務およびテクノロジーをはじめとする重要な管理・支援機能に、経験豊富な専門人材を迎え入れてきました。これにより、当社の規模と複雑性に対応するために必要な内部統制の強化を進めています。これらの強化策は18か月足らずの間に実施してきたものであり、今後もさらなる取り組みを続けていきます。 第三に、透明性の向上と、株主の皆様との対話の充実に取り組みます。具体的には、当社の資本構成および資金調達活動について、より詳細な背景説明を提供するとともに、英語と日本語の双方で一貫性のある情報発信と対話を行っていきます。 これらの取り組みは、現在進めているナスダック上場企業Super League Enterpriseの支配持分の取得を含め、当社が国際的な事業展開を拡大していくうえで、とりわけ重要です。 将来を見据えたとき、私たちの目標は明確です。それは、永続する企業を築き、ビットコインがもたらす非常に大きな機会を、株主の皆様の利益のために捉えることです。メタプラネットの歩みは、小さな会社が自らを再創造し、ほとんど誰も実現可能だと考えていなかった市場で新たなモデルを築き、世界で最も重要なビットコイン・トレジャリー企業の一つへと成長した物語です。 私たちは、取り組みを始めた当初には誰も想像しなかったほどの成功を収めており、この先には並外れた成長への道が広がっています。その道のりにおいて、私たちは正しい判断を下すために最善を尽くし、見直しが必要と判断した場合には、株主の皆様の利益を第一に考えて軌道修正していきます。 私たちは、これまで築き上げてきたものに誇りを持つとともに、株主の皆様に対する揺るぎないコミットメントを、今後も持ち続けます。 皆様からのご支援、積極的な対話、そして当社の未来への信頼に、心より感謝申し上げます。 株式会社メタプラネット 代表執行役CEO サイモン・ゲロヴィッチ

A Letter to Metaplanet Shareholders: Over the past several weeks, many of you have asked questions about Metaplanet's compensation structure, governance, and the decisions we made as we transformed the business in less than two years from a struggling Japan-centric hotel operator into a global Bitcoin treasury company. Those conversations are important and warrant thoughtful responses, and I have tried to provide them with this note, which I hope you will read in its entirety. Most importantly, as I reflect on where Metaplanet is today, one thing is increasingly clear: we are no longer the company we were when the incentive structure at the center of this dialogue was created. We have grown faster than any of us imagined, our shareholder base has become truly global, and our business has evolved significantly. As the company matures, our governance, compensation, and communication practices must mature with it. That is why our Board of Directors has decided to further evolve the adjustments to the Series 10 stock acquisition rights and cancel 41% of the associated shares, resetting the conversion ratio to the level that existed before our international offering in September 2025. While as a Series 10 holder I recused myself from this decision, I fully support it. We all agree that we have one paramount goal: to ensure shareholders have complete confidence that we are aligned with them, in both action and intention. The original structure was designed for a very different stage in our history, when the company was much smaller and its future far less certain. It served an important purpose during that time. But leadership requires the willingness to revisit past decisions when circumstances change. One of the lessons of the past two years is that the same qualities that enabled our transformation, namely conviction, innovation, and a willingness to challenge convention, must now be matched by greater discipline and even more thoughtful oversight. The Board’s decision, and the consent of the Series 10 holders, reflect our evolution as a company. We will continue to assess and refine our practices as Metaplanet grows, and our responsibilities to shareholders grow with it. What’s Changing: Here are the three key components. The full Tokyo Stock Exchange timely disclosure is linked in the post below. Note that the amended terms were considered, formulated and approved by our Board of Directors, and were then agreed with the unanimous consent of all Series 10 holders. As the only director holding Series 10 rights, I did not participate in the deliberation or the vote. 1. We are resetting the conversion ratio to 1:410 The ratio of warrants to shares started at 1:100 and was fixed on August 18, 2026, at 1:696. It will be reset to 1:410, which is where it stood immediately before our international share offering in September 2025. September 1, 2025, the date of our final Bitcoin purchase disclosure before that offering, represents a natural inflection point in our journey. Up to that point, enterprise value was driven primarily by the efforts of the team that conceived, financed, and executed Metaplanet's transformation. After the international offering, growth in both our share count and Bitcoin holdings increasingly reflected our ability to access larger pools of capital and scale the Bitcoin treasury strategy. This offering is the point at which capital raises became less accretive (still accretive, but less so), and it is the point identified as giving Series 10 holders disproportionate value relative to existing shareholders. This action, which extinguishes over $220 million of warrant value, reduces the number of shares underlying the warrants by 41%, reduces the fully diluted share count accordingly, and increases Bitcoin per fully diluted share by approximately 8.8%. 2. We are imposing additional exercise conditions Under the new terms, all unvested warrants are subject to extended restrictions on exercisability, with one-third of this pool becoming exercisable in 2029, one-third in 2030, and one-third in 2031. The five-year lock-up agreed to last month is unchanged, so shares received on exercise remain subject to that lock-up until it expires. For full details please see the TSE disclosure. 3. We are cancelling the allocation of warrants to a new employee incentive pool and instead accelerating our design of a new compensation program. The 20% of warrants previously earmarked for transfer to an employee incentive pool will not be transferred. Those warrants are simply cancelled, as part of the 41%. We will develop a new plan in consultation with a leading global compensation consultant to incentivize new hires. We will share details as the design progresses. How We Got Here: Those are the headlines. But it's important at this moment to take a step back and remember where our journey began. This is critical to understanding why the Series 10 stock acquisition rights were created, the circumstances which provided the backdrop, and the meaningful risk taken by those who invested in those warrants at a very different moment in time. Building a Bitcoin treasury company in Japan was unprecedented for any enterprise, let alone a small Japanese hotel operator emerging from a difficult period. There was no playbook for what came next. As a near-bankrupt TSE-listed Japanese company, our circumstances were not analogous to any of our peers, not the one company that came before us nor the many that have followed. The team that conceived of this innovative transformation and took on this challenge, myself included, did so when the outcome was highly uncertain. We invested our time, our careers, and our own capital into a company that was far more likely to fail than to succeed. We were paid very little cash compensation to do it and that remains the case today. Instead, to attract and retain the people needed to rebuild the company, shareholders approved a long-term equity ownership and incentive program: the Series 10 stock acquisition rights. Holders purchased those rights with their own capital, accepted significant restrictions, and faced a multi-year vesting period. If the company failed, the team would receive virtually nothing for the effort they put in. The objective was to align the people rebuilding the company with its long-term success, unlock extraordinary motivational force, and sustain that for a period of high growth. The Series 10 stock acquisition rights were never intended to incentivize non-accretive or modestly accretive dilution. Instead, during the initial phase of high growth, this structure allowed us to assemble a talented team and then transform the company by rapidly acquiring Bitcoin in a highly accretive manner. The adjustment we are announcing today seeks to ensure that intention is reflected in the outcome for our shareholders. The Series 10 stock acquisition rights and their impact were publicly disclosed and reflected in the fully diluted share count, as well as in the BTC-per-share and BTC Yield metrics we shared with investors. We also now recognize that disclosure and awareness are not always equivalent. Since then, Metaplanet has evolved dramatically. What began as a turnaround has become one of the most closely followed Bitcoin treasury companies in the world. In record time, we became the largest publicly traded Bitcoin owner in Asia and one of the largest Bitcoin treasury companies globally, despite operating in one of the world's most conservative financial and regulatory environments. In fact, today we are the only non-U.S. company among the top 16 global Bitcoin treasury platforms. Our Commitments Going Forward: With these factors in mind, we are taking several other steps to ensure our structure and practices continue to mature as the business does. First, we are engaging independent external experts to help create a new compensation program to ensure it appropriately aligns management incentives with long-term shareholder value creation. Second, we are continuing to institutionalize the company. This includes strengthening board oversight and appointing five new board members across the March 2025 and 2026 annual shareholder meetings, representing half of our ten-member board (nine of whom are independent), and including those with experience at leading global audit firms, law firms, and financial institutions. Strong governance is a priority at Metaplanet. In addition, we have expanded our leadership team, added experienced professionals across the range of critical support functions: accounting, legal, compliance, operations, and technology, and enhanced the internal controls required to support a company of our scale and complexity. These strengthening efforts have been implemented in less than 18 months and we will continue to do more. Third, we are committed to increasing transparency and shareholder engagement, providing additional context around our capital structure and financing activities, and engaging with shareholders in both English and Japanese in a consistent fashion. These actions are particularly important as Metaplanet continues to expand internationally, including through the pending acquisition of a controlling stake in Super League Enterprise, a Nasdaq-listed company. As we look ahead, our goal is simple: to build a company that endures and that captures the vast opportunity in Bitcoin for the benefit of shareholders. Metaplanet is the story of a small company that reinvented itself, built a new model in a market where few believed it was possible, and became one of the most significant Bitcoin treasury companies in the world. We have been more successful than any of us imagined when we began, and we have an extraordinary growth path ahead. Along the way, we will do our best to make the right decisions, and when we get it wrong, we will adjust with the interests of our shareholders top of mind. We are proud of what we have built, and we remain deeply committed to our shareholders. Thank you for your support, your engagement, and your belief in what’s ahead. Simon Gerovich Chief Executive Officer Metaplanet